熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
寄附式自動販売機の設置について │１６４│ │ │ │ 団体の表彰について │１６４│ │ │ │会計年度任用職員の一時金について │１６５│ │ │ │ 他自治体の状況 │１６５│ │ │ │ 本市の会計年度任用職員の一時金に対する考え方│１６５│ │ │ │ 処遇改善
寄附式自動販売機の設置について │１６４│ │ │ │ 団体の表彰について │１６４│ │ │ │会計年度任用職員の一時金について │１６５│ │ │ │ 他自治体の状況 │１６５│ │ │ │ 本市の会計年度任用職員の一時金に対する考え方│１６５│ │ │ │ 処遇改善
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１６４） 西岡誠也議員質問………………………………………………………………（１６５） ・会計年度任用職員の一時金について………………………………………（１６５） 他自治体の状況……………………………………………………………（１６５） 本市の会計年度任用職員の一時金に対する考え方……………………（１６５） 処遇改善
センターの安定的な事業運営のための適│ │ 切な措置を求める意見書について │ │ 第 ８２ 発議第 ４号 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応と生まれてく│ │ る子供の権利の両立を図る体制整備の強化を求める意│ │ 見書について │ │ 第 ８３ 発議第 ５号 介護職員の処遇改善
本案は、消防団員の定員適正化及び処遇改善のため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け質疑を行いました。 質疑の中で、団員への報酬等の支払いについて、各個人への直接支給に至っていない理由についてただしたのに対し、団長、副団長、分団長、副分団長については、既に報酬、出動費の直接支給を行っているが、部長以下については委任状の提出により、部の口座に一括で振り込んでいる。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 まず、初めに非正規職員の処遇改善の状況についてでございますが、本市では、令和２年度から、従来の非常勤嘱託職員や臨時職員を会計年度任用職員として任用し、給料の職務経験加算や期末手当の支給、さらには新たな有給休暇の付与など、大幅な処遇改善を行ったところであり、本議会におきましても、育児休業取得要件の緩和に関する改正条例案を提案しているところでございます
本件は、消防団員の処遇改善を行うため、国の通知に基づき、団員の年額報酬の増額改定とこれまで費用弁償として支給していた出動手当を今回活動時間を考慮した出動報酬として新たに創設するものでございます。 詳細につきましては、資料３に新旧対照表を掲載しておりますので御参照ください。 説明については以上でございます。 ○田尻善裕 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
２点、補助事業を活用しました処遇改善等について簡潔に説明させていただきます。 まず１つ、看護職員等処遇改善事業の実施でございます。 まず、１、目的ですが、国の経済対策に伴う看護職員等処遇改善事業を活用しまして、病院局の看護職員等を対象に処遇改善手当を支給するものでございます。 ２、処遇改善の内容でございます。（１）対象者は、医師、事務職等を除く看護師等の医療従事者に支給を予定しております。
民生費中、人件費及び教育費中、人件費並びに児童育成クラブ管理運営経費に関連しまして、国が進める保育士等の処遇改善事業についてお聞きいたします。 これは複数の担当局にまたがりますため、一部私の所管委員会に関連する部分がございますが、お許しをいただき、質問に入らせていただきます。
特に職員の皆さん方の処遇改善は、早急に解決すべき課題の一つであります。全庁的な検討を行っていく用意があるとのことでありますので、ぜひ人事を含めた組織改編に向けた検討を行っていただきたいと思います。 次に、収支の安定性について、現状の認識と今後に向けた取組をお尋ねいたします。
また、火災のみならず、大規模化する災害等に対応していく団員の活動を考慮し、報酬について、階級に応じた大幅な引き上げを行い、処遇改善を図ることで、団員の士気向上や団員数の確保に繋げてまいります。 次に交通基盤の整備について申し上げます。
処遇改善に並んで重要になるのが、公務員の消防団への入団です。消防庁は、公務員の消防団への入団について、平成14年、平成19年、そして平成22年と、相次いで通知を発出しております。地方公共団体の職員が消防団に入団することは、団員不足の解消はもちろんのこと、地域とのパイプ役にも大きな役割を果たすのではないでしょうか。 そこで、消防局長にお尋ねいたします。
また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
受入れ拡充のためには、施設と支援員の確保が必要であることから、学校施設の利活用をはじめ、必要に応じて新たな施設の整備を行うとともに、支援員の処遇改善により人材確保に努めてまいります。また、支援員の研修による資質向上に取り組み、６年生までの受入れ態勢を整えてまいります。
第２に、健康福祉分野では、保育士等処遇改善事業５億9,700万円が追加補正されました。国の制度改正に伴うもので、今回は私立保育所と257施設の保育士等職員の給与おおむね一人9,000円引き上げるものです。現場が求める水準には満たないものの、以前から改善の必要性が指摘されていた民間保育所等の処遇改善が実現したことは、不十分ですが前進面だと思います。
議第20号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、保育士等処遇改善事業について、補助金の算定には保育士数ではなく園児数が使用されることから、補助金が保育士の賃金へ適正に反映されているか、現場の状況確認等に努めてもらいたい。
項15児童福祉費、目10児童福祉総務費の子ども政策課２、新規事業の社会的養護従事者処遇改善事業でございます。これは、国の補正予算関連で、新型コロナウイルス感染症への対応等を行う社会福祉施設従事者の処遇改善のための経費助成として、50万円の増額補正を計上しております。 続きまして、20ページをお願いいたします。 子ども政策課10、新規事業の児童養護施設等ＩＣＴ化推進事業でございます。
これは児童育成クラブにおける燃料光熱水費の増額と、児童育成クラブ支援員の報酬等の減額の決算調整のほか、国の経済対策に伴う処遇改善としまして、児童育成クラブ支援員の２月及び３月分の報酬を３％程度上乗せする経費が含まれております。 116ページをお願いします。 項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課２、子どもの読書環境整備事業として2,027万1,000円の減額を計上しております。
これは、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員に係る年額報酬の増額改定を行うとともに、出動ごとに支給されるものとして、費用弁償に替え、活動時間を考慮した出動報酬を新設するものであります。
書について │ 日程第 ８２ 発議第 ４号 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対 │ 応と生まれてくる子供の権利の両立を │ 図る体制整備の強化を求める意見書に │ ついて ├（２７６） 日程第 ８３ 発議第 ５号 介護職員の処遇改善